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介護福祉用リフォーム

介護福祉用リフォーム

介護福祉リフォームの基礎と豆知識

当社は介護福祉用のリフォームも行っております。

介護福祉用のリフォームを行うことにより、急な階段・敷居など、ちょっとの段差での転倒・転落を防ぐことができ、トラブル・事故の防止にもつながります。

また、リフォームにより、自分でできることが増え、生活の密度が濃くなり、介護をうける方の喜びも増えます。

さらに、介助しやすいリフォームを施すことで、心身の負担が軽くなり、介助者の心・身体にもゆとりが生まれるというメリットもございます。

介護福祉用のリフォームをご検討の方は、遠慮なく当社までご相談いただけたらと思います。

住み慣れた町と住み慣れた家で老後を迎えるために

介護福祉用リフォームの目的

介護福祉用リフォームの目的

介護リフォームとは、介護が必要な方の自立と、尊厳を保てるようにすることが目的です。

介護というものは、介護をするご家族のご負担が大きく、それにより介護者の心身を消耗させてしまいます。

介護をうける方が、ある程度の自立をすることで、介護者の負担が軽減するだけでなく、ご本人の尊厳を保てることにもつながります。

リフォームを行うことで、介護する側・される側・ご家族の皆様が、今よりゆとりのある生活が送れるようになることと思います。

行動を考えて介護リフォームを行う

行動を考えて介護リフォームを行う

玄関や廊下だけでなく、浴槽の高さや玄関のアプローチなどの高さも低くし、歩行しやすくします。

扉も開き扉は幅が狭くなり、車椅子だと通りにくく、引っかかったりするため、引き戸に替えることで開閉しやすく幅を広くとることができます。

滑りやすい床材は、高齢者にとって転倒につながるので、安心して歩行できるように床材を替えます。

また、廊下や段差を安全に歩行するために手すりを取り付け、トイレや浴室などの立ち座りする場所の壁や床にも手すりを固定させます。

手すりは大変ご要望の多いリフォームですが、ご本人様の身体の状態に合わせた細かな計画が必要です。

さらに、手すりに加え、和式便器から洋式便器に変えるのも有効な介護リフォームの一つです。

洋式便器を動作や介護のしやすい向きに変更したり、自動開閉便器にするのも有効な方法です。

介護保険の利用

工事費用の9割を介護保険が支給

受給対象者および助成額

要介護認定で「※要支援・要介護」と認定されていること、改修する住宅の住所が被保険者証の住所と同一で、本人が実際に居住していること。

助成額の限度は工事費用最高20万円(支給額18万円)

※工事費の9割を保険から支給

※要支援

(1)要介護状態(※1)にある65歳以上の方(第1号被保険者※2)

(2)要介護状態にある40歳以上65歳未満の方で、要介護状態になった原因が、政令で定めた特定疾病(※3)の場合

(3)で生じたものであること(第2号被保険者※2-1)

(※1)要介護状態

身体上または精神上の障害があり、入浴・排泄・食事等の日常生活においての基本的な動作の全部、または一部について、常時介護を要すると見込まれる状態

(※2・2-1)第1、0号被保険者

(※3)特定疾病

初老期痴呆または脳血管障害等、加齢に伴う疾病として政令に認められたもの

※要介護

(1)要支援状態(※)にある65歳以上の方(第1号被保険者)

(2)要支援状態にある40歳以上65歳未満の方で、要介護状態になった原因が、政令で定めた特定疾病で生じたものであること(第2号被保険者)

(※)要支援状態

上記の要介護状態には該当せず、身体上または精神上の障害があって、日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態(虚弱状態)

支給対象となるリフォーム工事の種類

手すりの取り付け

廊下・便所・浴室・玄関等の転倒予防、もしくは移動、または移乗動作に資することを目的として設置するもの。

手すりの形状は二段式、縦付け、横付け等適切なものとする。

※適用除外:福祉用具貸与に該当する手すりの設置

段差の解消

居室・廊下・便所・浴室・玄関等の各室間の床の段差を解消するための住宅改修のことで、具体的には敷居を低くする工事、スロープを取り付ける工事、浴室の床のかさ上げ等とする。

※適用除外:昇降機・リフト・段差解消機等動力により床段差を解消する機器を設置する工事 / 福祉用具貸与に該当するスロープの設置 / 福祉用具購入に該当する浴室用すのこの設置

滑りの防止及び移動の円滑化のための床材の変更

居室においては畳敷から板製床材、ビニール系床材等への変更

浴室においては床材の滑りにくいものへの変更

引き戸等への扉の取り替え

開き戸を引き戸・折り戸・アコーディオンカーテン等に取り替えるといった扉全体の取り替えのほか、ドアノブの変更、戸車の設置等も含む。

※適用除外:引き戸等への扉の取り替えに合わせて自動ドアとした場合の、自動ドアの動力部分の設置

洋式便器等への便器の取り替え

和式便器を洋式便器に取り替える(暖房便座・洗浄機能等が付加されている洋式便器への取り替えは可)

※適用除外:洋式便器から洋式便器への取り替え / 非水洗和式便器から水洗洋式便器、または簡易水洗便器に取り替える場合の当該工事のうち、水洗化また簡易水洗化の部分

その他、必要書類・補助金制度など

その他、下記の(1)〜(5)の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

(1)手すりの取り付けのための壁の下地補強

(2)浴室の段差解消(浴室の床のかさ上げ)に伴う給排水設備工事

(3)床材の変更のための下地の補強や根太の補強

(4)扉の取り替えに伴う壁、または柱の改修工事

(5)便器の取り替えに伴う給排水設備工事(水洗化、または簡易水洗化に係るものを除く)便器の取り替えに伴う床材の変更等

支給を受け取るには下記の必要書類を揃えて、市町村の介護保険課に届け出ます

(1)領収書(本人名義)

(2)工事費内訳書

(3)改修完了確認書(改修前・後の写真を添付)

※全て弊社にて申請の代行をしますのでご安心ください。

自治体による補助金制度

自治体によっては、バリアフリーリフォームに対して独自の補助金制度を設けているところがあります。

また障害者として認定を受けている方の場合は、ほとんどの自治体でバリアフリーリフォームに補助金が適用されます。

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